認定低炭素住宅

あったらいいな。こんな家 省エネに貢献して、環境を良くする『低炭素住宅基準』を満たす家は、健康に暮らせる家

「認定低炭素住宅」って、どんな住宅?

低炭素住宅認定制度は2012年12月4日、
都市の低炭素化(CO2排出抑制)を目的に施行された認定制度です。

断熱性などの省エネ基準を満たした上で、冷暖房設備や給湯設備の一次エネルギー消費量を
一般的な設備より10%削減することが求められています。
基準をクリアするには、外壁や床などに断熱材、窓に複層ガラスなどを用いて省エネ基準を満たし、
さらに高効率給湯器や太陽光発電、節水機器、住宅劣化対策などを2つ以上組み合わせる必要があります。

認定対象 建築は、市街化区域等に限定。この地域から外れる場合は、認定は受けられません。
※「市街化区域等」とは、「市街化区域」及び「区域区分が定められていない都市計画区域の内、
用途地域が定められている土地の区域」のこと

低炭素住宅ってどんなメリットがあるの??

暖かくって、涼しい家。そしてお財布にも優しいエコ住宅

省エネルギー効果

■暖房費の低減
断熱化された住宅は、暖冷房にかかるエネルギーを大幅に削減できます。 より少ないエネルギーで快適な温熱環境を得られる高断熱住宅は、 省エネルギーで、家計の負担減にもつながります。

■日射遮蔽部材による冷房負荷の低減
開口部に日射遮蔽部材(レースカーテン、ブラインドなど)を取り付けることにより、 夏期の日射熱取得をおさえ、冷房負荷を低減することができます。

省エネ以外の効果・・・・・室内温度環境

■体感温度
住宅を断熱化すると、冬期に壁などの表面温度が下がらないため、 暖房して同じ室温にしていても 断熱化住宅の方が断熱をしていない住宅よりも 体感温度が高くなります。

■室内の上下温度差
断熱性能が不十分な住宅では、上下の温度差ができやすくなります。 上下の温度差がある場合、いくら暖房を行っても 快適にならず、暖房エネルギーが無駄になります。
断熱性能が十分な住宅は、室内の上下の温度差が少ないので、 少ない暖房エネルギーで快適さを得ることができます。

光熱費の低減が期待できます

一般的な住宅と比較して、断熱性や節水性、省エネルギー性能に優れていますので、
夏の冷房、冬の暖房をはじめとする光熱費や、水道料金の低減が期待できます。

国も目指す低炭素社会に沿った住宅だから税制面でもメリット有り!

■住宅ローン減税住宅ローン借入額に応じて所得税が控除されます。一般の住宅に比べてこの控除額が大きくなります。消費税8%または10%適用の場合の額であり、それ以外の場合は( )内の額。

居住年控除対象借入限度額 控除期間控除率最大控除額
平成26年4月1日〜平成33年12月31日5,000万円
(3,000万円)
10年間1.0% 500万円
(300万円)

財務省 認定住宅に係る税額控除制度

■登録免許税住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率を一般住宅特例より引き下げます。

税制区分一般住宅認定低炭素住宅
登録免許税
平成30年3月31日
までの取得者が対象
所有権保存登記0.15%0.1%
所有権移転登記0.3%0.1%

【フラット35】Sの適用を受けられます。

住宅ローン【フラット35】において、一定期間、借入金利を引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン/当初10年間0.25%引き下げ)の適用を受けることができます。

※平成30年3月31日までのお申込受付分に適用
(注)【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みと なった場合は、受付が終了となります。

※【フラット35】Sとは省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得した場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット35】Sには金利Aプラン、金利Bプランがあり、金利Aプランはより厳しい基準を満たす住宅に適用されます。

金利引き下げプラン金利引き下げ期間金利引き下げ幅
【フラット35】S
(金利Aプラン)
当初10年間【フラット35】S
のお借入金利から
年▲0.25%
【フラット35】S
(金利Bプラン)
当初5年間

関連サイト
国土交通省 低炭素建物認定制度 関連情報 【フラット35】